【現代ビジネス】年収450万の33歳男性が「不動産投資」で自己破産…


こんにちは。

住宅ローン問題支援ネット の高橋愛子です。

現代ビジネスに記事を書きました。

今回は、住宅ローンで不動産投資をして、金融機関から契約違反で一括請求を求められてしまったという問題について、

その実態を前半で、原因と防止・解決策を後半で書いてみました。

【前半】

年収450万の33歳男性が「不動産投資」で自己破産・・・その「ヤバすぎる末路」

こんなひどい話あるのか?

ひっかかる方が悪いのではないか?

色々なご意見があると思いますが、一番悪いのは無知な消費者を騙して契約を誘導した事業者グループだと思います。

不動産業者というのは、宅地建物取引業法という法律の元、不動産業を営むことができます。

宅地建物取引業法の根本は消費者保護です。

なぜなら、不動産という高額な商品を扱うので、プロである不動産業者が消費者を欺くことは、多大な損害を与えてしまうことから、

不動産業者に対しては厳格なルールを課しています。

この問題は、完全にそのルールを逸脱しているものも多く見受けられ、そもそも住宅ローンで不動産投資を行ってはいけないということを消費者に言わずに契約をしてしまっていることが原因だと思います。

そんなこと常識ではないか?と思われる方もいると思いますが、

不動産、ローン、と無縁な人たちがプロに「大丈夫です」と言われたら大丈夫だと思ってしまいます。

完全に善悪より損得で仕事をする人達にとってはそんなことはお構いなしです。

そんな人達に立ち向かうには、自己防衛するしかありません。

知識を備える、うまい話を鵜呑みにしない、同業種の人に相談する、ネットで調べる、、等

少しの行動で自分が守れます。

「なんか、おかしいと思ったけど、やってしまった」

ということもよく言われますが、

その「なんか、おかしい」と思う自分の直感を信じることも大切だと思います。

多くの人が見る媒体で発信することで賛否両論がありますが、

少しでもこの記事で実態を知ってもらい、自己防衛できること、解決できることが出来たらと思っています。

そして、この問題に直面している方がいたら、お気軽にご相談ください。

【12月の土日祝日無料相談会】
12月12日(土)
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