【不動産問題】土地は捨てられるのか？国を相手に訴訟。

2017/12/07

こんにちは。

住宅ローン問題支援ネット　の高橋愛子です。

ブログの更新が滞ってしましました。

心身共に余裕がない・・という状態でした。

そんな中、とてもお世話になっている税理士の先生より、

クリスマスプレゼントをいただきました↓

中身は、、

安室奈美恵のベストアルバム！！！

欲しいと思いながら、買う機会を逃していました。でもとても欲しいもの。

昨日は、早速ＤＶＤを見たり、ＣＤを聞いたり、心身共にリセットできました。

音楽の力と映像の力というのはすごいな、と感じると共に、

こんなに人を幸せにする安室ちゃんには幸せになってほしいと強く感じたのでした。

Ｋ先生、ありがとうございます。

さて、注目ニュース↓

土地は捨てられるのか男性、国を相手に「実験的訴訟」

本来、資産である不動産が、負債となる負動産問題が深刻化しています。

この記事では、生前贈与を受けた土地を国に引き取ってもらうという訴訟をした男性のお話。

男性は、司法書士の仕事をしているようで、普段からこういった不要な不動産の処分に困る人の

相談を受けていたよう。そのため、実験的に国を相手に「土地を捨てる」訴訟を起こしたとのこと。

実に興味深く、読みました。

なぜなら、こういった相談は当ＮＰＯにも多数寄せられ、

どうにもならない土地、でも相続放棄ができなく、仕方なく所有しているが、

経費がかかり、負動産による、破綻問題に陥っている現状があります。

「え？不動産があるから、資産じゃないの？」

と思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。

土地を所有するのも、お金がかかります。

☑固定資産税

☑草刈費用

☑木の伐採費用

☑管理費、修繕積立金

☑水道代（田んぼの場合など）

などなど

そういった経費が払えず、売却したくても売却できず、、、

これって、資産でも何でもなく、「負債」です。

記事にもあるように、

「土地の所有権を放棄したいときに放棄できる制度」

というのは、日本にはありません。

相続放棄という手続きはありますが、相続放棄するには、プラスの資産も放棄する必要があり、

全部放棄できず、仕方なく負動産も所有している人が多数います。

また、相続登記をした不動産もただちに国が引き取るわけではなく、

相続放棄がされた土地を家庭裁判所を通じて「相続財産管理人」（弁護士など）を立てて

競売などにより、売却をしても売れない、という状況になり初めて国が引き取ることになります。

そういった土地が多数あることは事実、記事から抜粋すると、

　財務省によると、こうした手続きを経て国が引き取った土地は、ここ数年は年間３０～５０件台。一方、相続財産管理人選任の申立件数は１６年度で約２万件。財務省は国が引き取る手続きを「法律に基づいてやっている」（国有財産業務課）とするが、管理人業務を担う司法書士から「国に引き取ってもらえず、業務を終結した」との声も聞かれる。その場合、所有権は事実上宙に浮いたままになる。
　財務省は今年６月、相続放棄された土地を国が引き取る際の手続きを改めて通知する「事務連絡」を各財務局に送った。「管理または処分をするのに不適切であっても、（土地の）引き継ぎを拒否することができない」と、安易に引き取りを拒まないよう注意喚起したとみられる記載もある。

とのこと。

この記事の男性は、結局敗訴しました。

広島高裁の判決では、不動産（山林）の所有にかかる費用が負担になるとして、国に押し付けようとした

権利濫用に当たるとして、請求を退けたとの事。

確かに、この不動産（山林）を国が管理するとなると、莫大な経費が税金から払われることになります。

それは、問題ですが、

　一方で、判決は「不動産の所有権放棄が一般論としては認められる」としたそうです。

今回の訴訟は、国が土地を引き取ってくれるか実験的な訴訟だったとのことですが、

状況次第では、土地の所有権を放棄できるということです。

今後、この問題が更に深刻化していくと思いますが、

不要な不動産の放棄ができるようになると国の税金が莫大に使われることなると思います。

ただ、一般市場では、譲渡も中々難しい状況。