「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で


こんにちは。

住宅ローン問題支援ネット の高橋愛子です。

昨日のNHKニュース↓

「住宅ローンが払えない相談が急増 新型コロナ影響で」

住宅ローンが払えないという相談が急増しており、フラット35を扱う住宅金融支援機構では、

住宅ローンの支払いに関する相談が、2020年2月には20件ほどでしたが、

3月には200件、4月には1200件とのことです。

住宅金融支援機構では、返済年数を15年延長するなど月額返済額を減らす対応を始めていますが、

それでも返済できない、、という人も多く、問題が深刻化しているのが現状です。

でも、この未曾有の事態。

元々返済が厳しく売却を検討していた人は仕方がないかもしれませんが、

このような事態にならなければ、住宅ローンは問題なく支払っていけるという人が、

売却をして賃貸に引っ越すということがあってはならないと私は思っています。

また今売るとしても不況のど真ん中で売るに売れず、結局安く手放すしかなかったということになりかねません。

その場合、住宅ローンが完済できず、残債が残ってしまい、債務整理をせざるを得ないという状況に陥ってしまう可能性もあり、

問題は深刻化してしまいます。

今の段階では、住宅ローン返済に関する支援策や法案が出ていませんが、

2009年の中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)のような、法案の成立が早急に行われるべきだと思います。

 

中小企業金融円滑化法とは?

2009年12月にリーマンショックの影響で不況になった経済対策で作られた法案。

中小企業や個人の住宅ローン等の金融機関からの借金が正常返済できない場合、

すぐに不良債権化するのではなく、一定期間返済猶予に応じなくてはならないといった法律。

1年の時限立法でしたが、東日本大震災の影響もあり2度の延長を重ねて2013年3月末で終了。

 

当時、住宅ローンの返済猶予等の申込があり、90%以上が承認され、数年間で家計を立て直した人が沢山いました。

もちろん、立て直せず結局自宅を売却することになる人も多くいましたが、

その1年間や2年間自宅に住めたメリットを大きなものだったと思います。

そういった明確な支援策が早くできることを切に願います。

今は、住宅ローンを借りている金融機関に返済猶予等の相談をすることが解決策です。

 

下記ブログを参考にしてください↓

・【コロナ対策】住宅ローンが払えない場合

・【コロナ対策】住宅ローンが払えない、ブラックリストに載るの?

・「住宅ローン支払い柔軟に」金融界、コロナ影響に配慮

・住宅ローンを滞納すると、どうなるのか?

・住宅ローンが払えない時の8つの解決策

 

また、個人向けのコロナ対策支援をまとめた分かりやすいサイトです。

検索して当てはまるものがあれば活用してみてください↓

・MoneyForward新型コロナウィルス支援情報まとめ

 

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