こんにちは。
住宅ローン問題支援ネット の高橋愛子です。
昨日のブログで協議離婚のときの合意書等を
「公正証書」
にすると法的効力が高まるということを書きましたが、
早速、お客様からご質問を受けました。
「公正証書ってどうやって作ればいいんですか？」
「内容は？」
「いくらかかるの？」
はい、質問は盛りだくさんです。
普段の生活で公正証書を作ることってほとんどありませんからね。
私は仕事柄、公正証書を作る為に公証役場によく行きます。
先日も銀座公証役場に行きましたよ。
公正証書は、行政書士さんや弁護士さんに頼んで手続きをしてもらうのが、
簡単で正確ですが、費用がかかります。
難しそうですが、自分でも十分できるので、
協議内容がお互い合意しているのなら、自分でやれば経費のみで済みます。
【公正証書はどうやって作るのか？】
事前に公証役場（全国各地にあります）に問い合わせをして、
公証人の先生に公正証書にしたい内容を事前に送る（メールやファックス可）か
持って行き、公正証書案を作成してもらいます。
公証人の先生は、主に判事、検事、弁護士などのOBで、
と結構親切に教えてくれますし、変な詮索もせずに、書類作成をしてくれますので、
わからないことは公証役場に問い合わせればよいと思います。
【内容は？】
離婚に伴う、慰謝料や財産分与や月々の養育費など。そして、約束を守らない、
支払が出来なくなった時など不履行になった時に、裁判を起こさなくても
強制執行ができる内容にしておくとよいでしょう。
公正証書にすれば、払えなくなった時にすぐに差押等の強制執行ができると
思っている人が多いですが、裁判を起こさないと強制執行ができないのです。
そのため、裁判を起こさなくてもすぐに強制執行にできるように、
「もしも支払いができなくなったら、強制執行されてもいいです。」
という内容の
「強制執行認諾文言」
を入れると裁判をしなくてもすぐに強制執行（給与や不動産や預金などの差押）
ができるようになります。
【費用はいくらかかるの？】
公正証書を作成するのに、「公正証書作成手数料」がかかります。
手数料は、公正証書に書かれた金額によって決まりますが、
養育費など長期にわたっての支払の約束の場合は、
10年間分を計算した合計金額となります。
目的の価格が、
100万円まで・・・手数料5,000円
200万円まで・・・手数料7,000円
500万円まで・・・手数料11,000円
1,000万円まで・・・手数料17,000円
3,000万円まで・・・手数料23,000円
5,000万円まで・・・手数料29,000円
1億まで・・・手数料43,000円
1億以上3億以下・・・手数料43,000円に5,000万までごとに13,000円を加算
3億以上10億以下・・・手数料95,000円に5,000万までごとに11,000円を加算
10億以上・・・249,000円に5,000万ごとに8,000円を加算
となります。
1億以上・・というものはほとんどないので、大体2万円～3万円くらいでしょうか。
それに公正証書1枚に対し、250円の紙代がかかります。
※行政書士さんや弁護士さんに依頼する場合は、別途報酬がかかります。
「わからないから、、専門家に依頼するとお金がかかるから、、」
と公正証書にまでしない方も多いですが、
少しの行動と数万円で将来のリスクを回避できるのであれば、
双方のためにしっかりと取り決めをしておくことが大切です。
住宅ローンや家の問題は特に高額なので、きっちりと離婚のときに取り決めをしましょう。
そんなアドバイスもさせていただきます。
また、離婚に強い弁護士さんや行政書士さんなどの専門家も
ご紹介させていただきます。
ご相談はお気軽にどうぞ。
