【スルガ銀行】257名シェアハウス関連債権を譲渡→債務解消へ


こんにちは。

住宅ローン問題支援ネット の高橋愛子です。

かぼちゃの馬車、シェアハウス投資の不正融資問題で動きがありました。

本日3/25の15:00にスルガ銀行からこのような発表がありました↓

シェアハウス関連融資債権の譲渡に関するお知らせ

【内容全文↓】

シェアハウス関連融資債権の譲渡に関するお知らせ
 
当社は、当社が実行したシェアハウス関連融資の債務者257名(連帯債務者を含む、以下、単 に「申立人ら」といいます。)から民事調停を申し立てられておりましたが、今般、東京地方裁判所の 調停委員会の調停勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡(以下「本件譲渡」と いいます。)いたしましたので、お知らせいたします。
 
 1.本件譲渡の経緯

当社は、2018 年 10 月 5 日、銀行法第 26 条に基づき、金融庁から、一部業務停止を含む業 務改善命令を受けました。これを受け、2018 年 11 月 30 日に金融庁に提出した業務改善計画のもと、シェアハウス関連融資及びその他投資用不動産融資の返済にお困りのお客さまへ、 金融機関としてとり得るあらゆる対応を検討し実施してまいりました。

今般、こうした対応の一 環として、シェアハウス関連融資を受けたお客さまとの間の問題の早期解決に向けて、本件譲渡を行うことにいたしました。
(なお、本件譲渡の対象はシェアハウス関連融資債権のみであり、 その他投資用不動産関連融資債権は対象としておりません。)

2.本件譲渡について

本件譲渡は、東京地方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づいて行われました。その概 要は以下のとおりです。
 
 ・ 当社は、シェアハウス関連融資について、各申立人らに対し一定額の解決金支払債務を負うことを確認し、同債務とシェアハウス関連融資に係る各申立人らのローン債務とを対当額で相殺した上で、相殺後のローン債権を第三者に譲渡いたしました。
 
 ・ 各申立人らは、各自のローン債務について、上記相殺及び本件譲渡の後、各自が所有する担保物件をもって代物弁済を行いました。 シェアハウス関連融資は、一般の投資用不動産関連融資とは異なり、マーケットが未成熟で 比較する類似物件が少ない中、非現実的な事業計画に基づき、運用実績のない新築物件に対して当社の融資が実行されておりました。
その結果、お客さまが実勢価格よりも高値でシェアハウス物件を購入し、いわゆる高値掴みの損害を被られました。当社には、シェアハウス関連 融資を実行するに際し、一般の投資用不動産関連融資にはないシェアハウス特有のリスクについて十分な分析を行わず、事業計画の非現実性を看過した等の不適切な対応がありました。
 当社は、シェアハウス関連融資については当社に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると裁判所の調停委員会が認定したことを踏まえ、申立人らに対し、調停勧告に基づく解決金支払債務を負うことを応諾いたしました。
 
今後、東京地方裁判所において民事調停法16条所定の調停が成立し、これにより申立人ら と当社との間のシェアハウス関連融資をめぐる問題は終局的に解決する予定です。
 
 3.今後の見通し

今回の債権譲渡に伴い、2020年3月期決算において約89億円の貸倒引当金戻入益を見込んでおり、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2020年3月期決算の業績予想を修正いたしました。
 
当社は、引き続き、「シェアハウス等顧客対応室」にて、お客さまの個別の状況に応じて真摯 に対応させていただき、シェアハウス関連融資問題の解決及び顧客本位の業務態勢の確立に 取り組んでまいります。

簡単に説明すると、

被害弁護団の債務者(物件所有者)257名(連帯債務者含む)

スルガ銀行が債務者(物件所有者)に解決金を設定して融資の一部と相殺。
スルガ銀行は融資残高を他社(サービサー?投資ファンド?)に譲渡する。
オーナーは不動産を当該会社(サービサー?投資ファンド?)に代物弁済し、借入債務を解消(ゼロに)する。
物件数は343棟。ローン残高は約440億円。
とのことです。
実際に、債務が相殺され、残高がゼロになった人もいるという情報が入ってきました。
それは弁護団の粘り強い交渉と裁判所の判断は素晴らしいことだと思います。
そして、解決金と一部債務と相殺、代物弁済という形を取ることで、債務免除という形ならず、
債務免除益の課税もされないというスキームです。
以前より、懸念されていた債務免除益課税の問題も解決されており、合理的な解決です。
ただ、この弁護団に入っていない債務者(物件所有者)さんで、
自己破産をした人、
債務整理で支払いをしている人、
今まで解決に向けて一生懸命取り組んできた人、
すべての資産をなくし、人生が変わってしまった人、
など、この問題で様々な苦悩を強いられてきた人がいます。
本日のスルガ銀行の発表の最後に、
 
「当社は、引き続き、「シェアハウス等顧客対応室」にて、お客さまの個別の状況に応じて真摯 に対応させていただき、シェアハウス関連融資問題の解決及び顧客本位の業務態勢の確立に 取り組んでまいります。」
とありますが、この問題に苦しむ人たちすべてに平等に解決策が与えられるよう、切に願います。
また、被害弁護団は、現在受任している以外の債務者(物件所有者)からの相談も受け付け、
今回のスキームでの解決に向け取り組む方針とのことです。
当NPOでも引き続き、この問題の相談に対応してまいりたいと思います。
【3月の土日祝日〈電話〉無料相談会】
3月28日(土)
10:00~
13:00~
15:00~
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【お問合せ・ご予約】
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